2016.04.02

Prepare in Japan

忘れず手続きした?知っておくべき日本での税金や健康保険、年金の4つのこと

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忘れず手続きした?知っておくべき日本での税金や健康保険、年金の4つのこと

ワーキングホリデーに行こうと思っている誰もが気になるお金のこと。滞在先での生活費だけでなく日本の税金や年金、健康保険について何かしてますか?
ちゃんと手続きをしておかないと損しますよ。そこで出発前にやっておくべき手続きをご紹介します。

1.住民票

「住民票」とはその人がどこに住んでいるのかが登録されているものです。この情報をもとに住民税の支払先などが決まります。1年間海外に住むあなたはそれらの支払いをする必要がないため、区役所(市役所など)で「海外転出届」を提出しましょう。
なお1年未満の滞在では提出の必要がありません。

2.住民税

「住民税」は住民票がある市区町村に支払います。よって海外滞在届を出せば住民税を支払わなくても良い、ということではありません。住民税は1月1日に住んでいるかどうかで判定します。
つまり2016年12月31日に住民票を抜いて渡航した場合、2017年は海外にいたことになります。しかし2017年1月1日に住民票を抜いて渡航した場合には2017年に日本にいたことになってしまいます。たった1日ですが支払わなくてはいけない住民税が変わってきます。日程に余裕があるならば1月1日は海外にいるようにするとお得です。

3.国民健康保険

「国民健康保険」は海外転出届を出して住民票を抜いた場合、自動的に国民健康保険から脱退という状態になります。健康保険料を支払う必要が無くなりますが、日本で病院に行った場合に治療費が全額負担になってしまいます。事前に病院に行っておきましょう
なお会社員であった方などは別の健康保険に加入しているため対象外です。

4.国民年金

「国民年金」は本来、日本に住むすべての日本国民が加入しなければいけません。しかし住民票を抜くと国民年金の加入が任意になります。よって国民年金のお金を支払う義務はなくなります。
ここで注意しなければいけないのは将来もらえる年金受給額です。国民年金をもらうには25年以上支払わなければいけません。海外への滞在の場合には、その年数に海外滞在期間分(1年間)を加えることができます。しかし支払い総額が下がり、将来もらえる年金受給額が減額されてしまいます。これは各市区町村やあなた個人の状況にもよって変わってくるため年金事務所で相談してみてください。
なお健康保険と同様、会社員であった方などは厚生年金に入っている可能性もあるためご自分で確認してみてください。

【注意】家族の扶養になっている方は相談を

今まで書いてきた手続きは基本的に会社で働いていた方やアルバイトで一定以上の収入がある方です。よって学生の方は当てはまらない可能性があります。あなたが持っている保険証がご両親の扶養になっているとその可能性が非常に高いです。(保険証にご両親の会社名が書いてあるとほぼそうです)
もしそのような場合には住民票やその他の手続きをご両親に相談してみましょう。これらの手続きをしないほうがお得になる可能性もあります。

まとめ

ワーキングホリデーで海外にいくとなると海外での生活に目が行きがちです。しかししっかり日本での手続きも忘れないようにしましょう。
そして日本で借りている部屋のこと考えていますか?「まだ何もしていない」というあなたはこちらの記事をチェックですよ。
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